経営者・施設管理者のためのマネジメント実務講座　

フィットネス事業者の事業機会を創出する、
官民連携事業[PFI／指定管理者制度／運営受託 等]、
新たに参入・再契約をするための企画提案へ、即・活かす基本知識習得！

官民連携の最新動向と
公共体育館・運動場・アリーナ・スポーツセンターの[収支構造把握]講座
――公募・再契約に勝てる企画・事業計画作成のための基本知識研究

(セミナーのポイント)
●官民連携事業の今と、参画におけるビジネスチャンスとは
●公共体育館・運動場・アリーナ・スポーツセンターへ公募の必須知識となる収益構造とは
●新規公募・再契約に活かすための最新動向と事業計画の把握のための実務知識を把握する

(ご案内)

国や自治体の大きな課題である健康寿命の延伸、医療費削減、スポーツ産業の発展に、フィットネス事業者が果たす役割は年々大きくなっています。フィットネス事業者にも、官民連携事業（PFI／指定管理者制度／運営受託等）の推進・参入は、事業機会創出のために重要な戦略の一つになっています。
本講座は、官民連携事業の最新動向をおえながら、新規参入・再契約の企画提案へ必ず必要となる事業計画策定に際して、フィットネス事業者の参入しすいスポーツ施設である、公共体育館・運動場・スポーツセンター・アリーナの収支構造を把握していきます。
即・活かす実務知識としてご参加をお勧めいたします。

(セミナー内容）※項目は変更になることがございます。
14:00～17:30

Ⅰ．官民連携事業の今と、参入におけるビジネスチャンスとは
1.スポーツ施設における官民連携事業推進の動き
2.フィットネス事業者が官民連携事業で得るビジネスチャンスとは
3.フィットネス事業者が参入・再契約する場合の留意点・潜在的リスク
4.今、なぜ収支構造の把握が重要か
　～留意点、企画書作成上のポイント、収益性評価、事業リスクを事前に把握する～

Ⅱ．体育館・運動場・スポーツセンターの収支構造・運営管理上のポイント
１.フィットネス事業者の参入余地と、自治体の求める応募条件のポイントの見極め
２.事業機会を獲得するための立地・市場・需要・潜在需要予測をどうみていくか
３.収入の作り方――利用料以外の収入はあるのか／スポーツ団体との連携の方法
　　ーースクール、個別指導、スタジオレッスン　等
４.事業が赤字にならないための支出構造と、経費・コストの抑え方
５.自治体に選定されるための企画提案時のポイント

Ⅲ．アリーナの収支構造
１.国のスポーツ産業拡大、プロスポーツの地域密着戦略で開発が進むアリーナ
２.フィットネス事業者に参入余地はあるのか
３.アリーナの収支構造
４.イベント誘致、年間稼働を高める施策とは
５.フィットネス事業者が参画する場合の、アライアンスの組み方

Ⅴ．プロポーザルで勝つために、押さえておきたいこと
１.公募情報の収集・情報の見方
２.公募情報に応じた提案実務のポイント

講師：クラブサクセスジャパン株式会社　代表取締役社長　山﨑 隆司氏