フィットネス企業のための自治体ビジネス獲得のための実務講座
フィットネスビジネス「パブリックビジネス公募情報」（週1メールマガジン）特別講座
事業機会を増やす！ PPP（官民連携）が進むなか、[toGビジネス］獲得のための実務習得講座！
自治体ビジネス---施設運営受託/水泳授業・部活指導/介護予防トレーニング/包括連携協定---
への取り組み方、案件獲得の仕方を徹底研究
フィットネス・スポーツクラブ事業者のための
自治体ビジネスの[事業構造把握]と[参入・獲得手法]習得講座
――運営受託・業務委託、指定管理、包括連携協定の掴み方、収益の上げ方、継続の仕方
学校・教育部門（水泳・体育授業、部活）、介護予防、子育て支援等、の運営獲得
■講師 中島満香（なかしま みか）
合同会社ｓｗａｎ 代表社員
国土交通省PPP協定パートナー（セミナーパートナー）
(セミナーのポイント)
◎PPP（官民連携）ビジネス参入、拡大のため基本知識を習得する
◎フィットネス企業が取り組める自治体ビジネス案件獲得の手法を学ぶ
◎学校・教育部門（水泳・体育授業、部活）、介護予防、子育て支援等の運営をどう受託していくか
(ご案内)
地域に根付き健康づくりのサポートを実践しているフィットネス・スポーツクラブ事業者が、より成長戦略を描くためには、事業の特性を活かして、より自治体と連携し、自治体ビジネスを獲得していくことが重要です。
時代も官民連携がより進む機運があり、特に自治体が、学校の水泳指導、体育指導、部活指導や、介護予防、子育て支援など、フィットネス事業者が担うべき事業に対して、民間の力を求めてきています。
本講座は、自治体との効果的な連携を図り事業機会を得ていくために、「toGビジネス」の基本の理解、獲得の方法、企画提案業務、自治体ビジネスの仕組みなどを学んでまいります。
即活かすノウハウを、3時間30分の講座で提供していきます。
(セミナー内容）※項目は変更になることがございます。
14:00～17:30
Ⅰ．官民連携事業の今と、自治体ビジネスの掴み方
1．自治体とはなにか
・自治体と民間の違い
・商習慣の特徴
・年間スケジュール
・予算獲得のポイント
２．官民連携事業推進の国の動き
３．「自治体ビジネス」市場の全貌と基本知識
・自治体は今、民間側に何を求めているのか
・民間側が留意すべき事項は何か
４．自治体ビジネスの基本知識
・契約方式のバリュエーション：指定管理者制度、運営受託、包括連携協定など
・案件公表・参入検討から受託までのプロセス：公募、企画提案、契約、受託期間など
Ⅱ．官民連携事業参入・案件獲得の仕方
１．自治体ビジネス獲得のための手法、企画・提案、プロポーザルの進め方
～留意点、企画書作成上のポイント、収益性評価、事業リスクを事前に把握する～
２．収益をどのように得ていくのか
３．自治体とのパートナーシップの築き方
永続的な受託を可能とするための自治体との付き合い方
Ⅲ．近年注目の自治体業務の動向とビジネス
１．学校・教育部門の受託・・・水泳指導、体育指導など
２．部活の地域移行の動向と、その獲得の仕方
３．介護予防トレーニング
４．児童館・子育て支援関連受託
５．公共スポーツ施設の運営受託
Ⅳ．質疑応答
■講師 中島満香（なかしま みか）
合同会社ｓｗａｎ 代表社員
国土交通省PPP協定パートナー（セミナーパートナー）
（フィットネスビジネス「パブリック公募情報」執筆者）
◆パブリック公募情報
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また、業界識者による解説コラムや、官民連携の専門家による国の最新動向を厳選して紹介するコーナーもあります。
営業資料やプロポーザル提案書を作成するうえで押さえておくべき情報を網羅的に把握することができます。
対象とする分野は、体育館や公民館、図書館などの箱もの施設にとどまらず、公園や道路、上下水道などのインフラ、観光、DX、脱炭素などの国家プロジェクトまで幅広く網羅。この機会に購読をお勧めいたします。
