ルネサンス、「事業開発型社外留学制度」を通じて地域の社会課題解決に向けた専門人材の派遣を開始

株式会社ルネサンスが、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」の一環として、「地域活性化起業人制度」を活用し、専門人材の派遣を開始。本取り組みによってそれぞれの地域に合わせた社会課題の解決に取り組むとともに、地方自治体への健康づくりの輪を広げていく。

１．背景・目的

同社は、2017年１月より鳥取県西伯郡伯耆町に地域活性化起業人制度（旧：地域おこし企業人交流プログラム）を活用して専門人材を派遣し、健康寿命の延伸、施設の有効活用、雇用の創出を目的に事業を推進してきた。

今回、「事業開発型社外留学制度」の一環として同制度を利用した人材派遣を行い、地域によって異なる社会課題を、同社が保有する健康づくりのノウハウを活用して解決していく。また、本取り組みを通じて、同社のスポーツクラブが出店している地域以外の健康づくりを推進し、日本国内の健康長寿社会の実現に貢献していく。

「地域活性化起業人」として、地域活性化に向けた幅広い活動に従事。特に、地域が抱える健康課題の解決のため、同社の健康づくりのノウハウを活用し、町所有の施設の活性化支援や健康づくり事業の企画提案、子どもたちの発育発達につながる事業の推進などに取り組む。

それぞれの自治体は、専門人材による課題解決だけでなく、持続可能な事業を一緒に探索することによって、地域に合った地域住民のためのサービスを提供することが可能になる。

20名程度を予定。

※「地域活性化起業人制度」について

三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出するための総務省の制度。