一般社団法人日本フィットネス産業協会(FIA)は、2020年4 月 7日付にて新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的に、政府から「改正新型インフルエンザ等特別措置法」に基づき「緊急事態宣言」が発出されたことに伴って、緊急事態宣言の対象エリアにて施設を運営されているFIA加盟のフィットネス事業者に、これまでの状況とは違うという緊急事態宣言の内容を充分くみ取り、各都道府県知事から発出される宣言・声明を念頭においた運営のあり方を決定するよう、協力を求めた。

また、対象エリア外において施設を運営している企業においても、今後の該当都道府県知事の要請や指示に従い、そして FIA が発行している「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に沿った運営を徹底することも改めて協力を求めた。

緊急事態宣言では、都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場は正に危機的な状況で国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるとしている。そして、医療への負荷を抑えるために最も重要な感染者の数を拡大させないため、国民の行動変容、つまり、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを求めている。

対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県で、期間は大型連休が終わる5 月 6 日までとしている。政府の宣言を受けて、今後当該都道府県知事により、一部民間施設の使用制限や停止の要請または指示などが出される。

 FIA会長を務める吉田 正昭氏は、次のように、FIA加盟のフィットネス事業者に向けて、理解と協力を求めている。

「当協会では、フィットネス産業が地域の健康を支える重要なインフラであるという社会的立場から、政府、および自治体からの要請や指示に対して可能な限り協力をすべきものであると考えています。当協会は、今日まで、感染拡大防止に向けた施設営業時の対策ガイドラインの策定や、政府による実体経済への影響に関する集中ヒアリングへのフィットネス業界の参加等などを通して行政と連携し、業界全体の安全な環境整備の徹底や、この産業の役割の重要性に関して、政府へのアピールなどに対応してきました。我々フィットネス産業は、何としてもこの難局を乗り切り、地域社会の健康管理を担う重要なインフラとして、その機能をより発展させていく使命があります。そして、その先にこの産業のさらなる発展と各社の繁栄が約束されると固く信じています。そのためには、行政並びに自治体からのより安定した信頼と有効な支援が必要であり、当協会はそれらの獲得に向けてしっかりと取り組んでまいります。一日も早く、フィットネスこそが健康の維持向上、抵抗力、免疫力の向上に欠かせない生活の一部であるということを、声を大にして生活者に届けられるよう、この新型コロナウイルス撲滅に向けて一致団結しましょう。皆さまのご理解とご協力を切にお願い申し上げます」

◆最新の 「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」(FIA刊)は、こちらをご参照ください。
https://www.fitnessclub.jp/business/news/newstrends/19253/