公益財団法人日本スポーツクラブ協会は、学校運動部活動の地域移行を円滑にサポートするために即戦力となる部活動指導員の養成を目的とした「学校運動部活動指導士養成(資格認定)講習会」を2022年より開始している。

第3回となる講習会を2023年3月10日(金)~12日(日)に駒沢オリンピック公園陸上競技場会議室にて開催する。今回の講習会では、3日目午前にスポーツ庁より担当者を招き、部活動の地域移行について最新情報が提供される予定だ。

背景

学校の働き方改革を踏まえて部活動指導員制度が法制化され、平成30年3月には「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定された。これを受けて、令和5年度から始まる学校運動部活動の学校から地域への移行に向けたモデル事業が日本全国各地で始まっている。

その一方で、移行のあり方については、具体的な方針等が示されておらず、学校と地域との協議に委ねられており、特に部活動指導に関する資格や講習会が制度的に用意されていないことから、学校現場において混乱が生じるなど、円滑な移行が危惧される状況にある。本講習会では、こうした状況を整理するとともに、学校現場が求める即戦力となる運動部活動指導者の育成を図ることを目指す。

学習カリキュラム

学校運動部活動は学校施設を使っての実技指導となるため、スポーツ・運動の技術指導に加え、学校教育法の知識、教員・保護者との連携、児童・生徒の発育・発達など広範囲な実践的知識が求められる。

カリキュラムは、学校教育法、運動部活動のマネジメント、児童・生徒の理解、アンガーコントロール等の理論編と運動学習理論、体力トレーニング、スポーツ指導法、コーディネーショントレーニング等のスポーツ科学領域の演習編2種類が用意されている。

理論編は、部活動指導員の資格検定を目的とし、受講者の時間的都合を配慮して配信を利用したオンデマンド形式とし、オンラインテスト(CBT)によるA級検定を行う。また、次年度より「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の理解度を確認するC級検定事業も開始予定だ。

演習編は、集合型対面式の講義と実技を組み合わせて実施。受講者は、講習会後1か月間で課題レポートを提出し、合格者には講習会認定書が付与される。

理論編の資格検定および演習編の講習会合格者には「学校運動部活動指導士」の資格が付与される。

なお、資格保持者には、体罰やハラスメント根絶を厳守する「ハラスメント防止宣言」が義務付けられる。

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学校運動部活動指導士(資格認定)養成講習会担当

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