当社（株式会社クラブビジネスジャパン）は、ウェルネスビジネスの動きがわかる経営情報誌『Wellness Business1号』を本日2025年11月25日に創刊いたしました。

国内唯一のウェルネス業界専門誌として、施設開発・サービス革新・地域創生・経営や運営などの視点から多角的に最新動向を分析していく本誌は、「ウェルネスで持続可能な社会に対応するビジネスモデル」を抽出し、ウェルビーイングな社会実現を目指す事業者（企業・法人・自治体など）へ、有益となるビジネス情報や世界の先進事例・トレンドをお届けしていきます。

『Wellness Business1号』の創刊にあたり、第1回目となる今回のコラムでは、より大きな国家的視点から、私が常々考えているウェルネス政策構想を、お伝えいたします。

【テーマ】
日本発「健康インセンティブ・プラットフォーム」の構築を
システムシンキングと制約理論で描く新しい保険制度

（はじめに）
日本は世界に先駆けて少子高齢化に直面し、健康保険財政の持続性が大きな課題となっています。従来の保険制度は「病気になった後の治療」に重きを置き、予防・健康づくりには十分なインセンティブが働いていませんでした。この構造を転換しなければ、社会保障の持続性は危ういとずっと感じています。

今こそ、システムシンキングと制約理論の視点を導入し、「健康づくりに報いる制度設計」を進めるべきではないかと考えます。

（1）システム全体を見直す
「医療費の高騰」は現在の社会問題の１つといえます。ここに、フィットネスや運動習慣という「健康投資」を組み込むことで、以下の循環を生み出すように変えていかなければいけません。

①健康行動が促進される
②医療費が抑制される
③健保財政が健全化する
④余剰を再び健康投資に還元する

部分最適ではなく、社会全体のフローを最適化（全体最適化）する発想が求められるのではないかと思っています。