上場企業を中心に、これまで 3,500 社以上、17,000 拠点以上の削減実績

コスト項目のすべてにおいて適正かどうかを無料で診断。削減提案をしたうえで、依頼主の担当者とともに実際にコスト削減を実施していき、削減できた分（成果）に対して一定の歩合で報酬を受け取るという方法で、依頼主にリスクのないコスト削減サービスを提供している企業が評判を呼んでいる。アクトプロだ。特に、テナント賃料や借地料を得意としており、いずれも最大２割の削減を実現している。

コスト項目のすべてを無料診断

コロナ禍の影響はあるものの、この3年弱、フィットネスクラブは、様々なコストを削減し、会費を値上げし、会員の継続率を高める取り組みに加え、集客や付帯収入の向上などに注力してなんとか経営を維持してきている。

コスト削減に関しては聖域なしにチェックし、顧客に影響のおよばない範囲かつ従業員が負担にならないよう、適正化を行なってきたのではないか。

しかし、それでもコスト削減のプロフェッショナルから見ると「甘い」と映る。実際に、コスト診断をすると、「徹底的にした」といくら言っている企業でも漏れがないことはない。また、漏れがないはずだった状態が可視化されてしまうことで、それまでの担当者がその責任を追及されることを恐れてこうした診断を簡単にアウトソース（外部委託）しにくいという事情もあろう。本来は、そういう姿勢こそ無くさなければいけないのだろうが。

企業がこの未曽有の大危機を生き残るためには、誰がどうこうではなく、社内で最上位の目的を共有し、ファクトに基づき、精査する必要があろう。適正でないコストは、リスクを抑えて―とりわけ取引先との関係性を悪化させることなしに、また想定外のコスト削減代行費用を徴取されることなく―適正化していきたいものだ。

そんなコスト削減業務を代行してくれる企業があったら？

それが、あるのだ。株式会社アクトプロは、既述の通りコスト項目のすべてにおいて適正かどうかをまず無料で診断してくれる。依頼主に、削減提案書を基に詳しく説明したうえで、合意形成したコスト項目について、実際に要望を取り込みながら削減を実施していき、削減できた分（成果）に対して一定の歩合で報酬を受け取るという依頼主にとってリスクのないコスト削減サービスを提供している。

フィットネスクラブのなかで、特に頭の痛いコスト削減対象には地代家賃があろう。例えば、地代家賃を削減することで経営改善を目指したのに、オーナーを怒らせてしまい逆効果になってしまったという経験はないだろうか。不動産知識、交渉経験の乏しい賃借主が取り組んでも減額が成功しないだけでなく賃貸主との関係悪化につながってしまう。

アクトプロが最も得意にしているのがその地代家賃だ。これまで上場企業を中心に、複数の大手フィットネスクラブ運営企業も含めていずれも最大2割の削減を実現している。平均でも1割は削減できている。同社は、これまでになんと、3,500 社以上、17,000拠点以上にもおよぶコスト削減実績がある。削減対象品目は、地代賃料のほか、光熱費、複合機、印刷費など、40種類以上。それらすべてを完全成果報酬型で取り組むために予算外のリスクがない。さらに、担当者にも業務外の負担をかけることもなく、当然ながら、依頼主の取引先との関係性が崩れる心配もない。

手続きは簡単。概要の説明を受けたら、削減余地の無料診断をする。各フィットネスクラブの店舗や本部のコスト構成をすべて分析し、削減余地があるものを抽出したうえで、コスト適正化対象を選び、削減に取り組んでいく。もちろん「地代家賃だけ先に診てほしい」という要望にも対応する。

10年以上のノウハウを蓄積

実は、同社の手掛ける事業は、コスト適正化サービスだけではない。

過日、あるニュース番組で、同社が取り上げられていた。ニュースの見出しは「コロナ禍の強い味方“退去 NAVI”」。この“退去NAVI”とは？ 一言にすると、居抜き物件の仲介事業だ。経営が続けられなくなった居抜き物件を預かり、次の入居者とマッチングする。負担の多い原状回復のための工事費が大幅に削減できるため、各企業の大きな手助けとなっているという。

アクトプロは、こうした事業に10 年以上取り組み、そのノウハウを蓄積している。実務に当たるプロフェッショナルを豊富に抱えている。「家主との関係を良好に維持しながら」を絶対条件にしているからだ。

コスト削減に関して、アクトプロに一度相談してみてはどうだろうか。