施設利用者の満足度向上、施設のコスト削減・業務効率を図る「GYM DX®」

フィットネスクラブや受託施設の運営において、大切にすべきポイントの１つに、“地域密着型”であることが挙げられる。提供するサービスや展開するエリア・業態によりターゲットは異なるが、受託施設においては、利用者の大半が施設周辺の住民であろう。その方々が安心して楽しく利用するためには、利用者はもちろん、公共施設を管理する地方自治体も、安全な施設であることを求めている。受託施設運営のトレンドや導入事例・今後の展望を、“DX、安全管理のエキスパート”である株式会社Opt Fitに訊いた。

  • 株式会社Opt Fit
    フィットネス事業部
    マネージャー 岩田啓宏氏
     

DX化をサポートする強い味方

指定管理者制度のもと、受託施設を運営したい、運営する施設を継続して増やしていきたい、そのように考えている企業やフィットネスクラブは数多いだろう。管理にあたる自治体は、行政サービスや公共施設の運営をさらに効率化し、利用されるサービスの質を高めるため、デジタル技術を積極的に導入している。

このデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）化の動きは、公共施設の受託運営にも大きな影響を及ぼしており、入札時には、DXを積極的に活用した提案が主流になってきている。

自社でDXの商品やサービスをイチから開発するには、莫大なコストと時間がかかってしまう。となると、その道のエキスパートに頼るのは必然である。ましてや、受託施設においてDXの導入実績があるエキスパートであれば、相談しない理由は見つからない。

監視業務コストを削減できる「AI監視（自動危険検知）」をはじめ、利用者向けにリアルタイムで混雑状況の配信が可能な「リアルタイム混雑状況配信」などを兼ね備えたサービス、GYM DX®を展開する株式会社Opt Fit（以下、同社）がそのエキスパートの１社だ。GYM DX®は、国内導入施設が2,000を突破している。

利用者・施設にもたらすメリット

受託施設の運営において、GYM DX®はどのようなメリットを生み出してくれるのだろうか？

受託施設の運営に携わった経歴がある、同社マネージャーである岩田啓宏氏は「利用者の顔触れから、受託施設は地域密着型の運営がとても重要になります。高齢者の利用も多く、安全に配慮した環境づくりは絶対に欠かすことができません。

利用したい方を見守るうえで、日々の監視は必須ですが、そこに人件費という管理コストの問題が関わってきます。人材不足といった経営課題があるなか、AI監視を備えたGYM DX®であれば、有事の際に従業員へ通知が届くので、監視業務そのものや人員配置の最適化を図ることができます。導入施設によっては、年間の人件費が20～30％も抑えられています」と話す。

GYM DX®に安全管理の一部を任せた時間を活用して、従業員は利用者とのコミュニケーションが増やせたり、パーソナルトレーニングの強化に充てたりすることもできる。利用者の満足度向上や収益向上につなげることができるのがGYN DX®の最大の魅力だ。

管理コストの削減・業務の効率化を目的とする受託施設の導入が増えているが、リアルタイム混雑状況配信のサービスも好評を得ている。

利用者はリアルタイム・曜日別の混雑状況を、手軽に施設のホームページから確認することができるので、自身の時間を有効活用することができる。

また、混雑状況を確認したい利用者からの電話に対して、従業員は施設に足を運ぶことなくホームページから確認ができるので、利用者への即対応・従業員自らの時間短縮化を図ることができる。

利用者を支え、施設に貢献したい

DX化による管理コスト削減・業務効率の成果は、喜びの声として同社に届いている。

「少子高齢化や過疎化も進んでいるが、利用者の健康管理を陰ながら支え、施設のより良い運営に今後も貢献していきたい」と岩田氏。同社のさらなる発展に期待していきたい。

指定管理者制度に基づいた受託運営を目指すために、押さえておきたいポイントを解説！入札・運営に役立つ資料を無料で進呈。