株式会社OptFit（以下、OptFit）は、AI監視カメラサービス「GYM DX」を提供し、フィットネスジム運営の省人化、および無人運営を実現するとともに、店舗の売上増・コスト削減に貢献してきた。サービスローンチから約2年で、大手フィットネス企業運営の店舗から、24時間ジムを中心に1,000店舗超へと導入が加速している。GYM DX導入ジムでは、その活用方法が広がり、フィットネスの現場で働く人の環境も守り始めている。
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株式会社OptFitSales Department大木暁氏
深刻化する人材不足への対応
フィットネスジムにおけるDXにおいて、省人化・無人化がトレンドになっているが、その背景の1つに、利益率確保のための人件費削減とともに、労働力不足という課題も背景にあると指摘する。
「日本の少子高齢化と人口減少は、社会問題となっており、特に生産年齢人口の減少は、深刻化しています。流通業界で、ドライバーが不足することでモノが届かなくなる2024年問題があるように、労働集約型産業であるフィットネス業界でも、今後、人材確保が難しくなることを想定した対策が必要です」
2023年1月1日の時点で、日本人の人口は１億2,242万人あまりで、2022年から、およそ80万人も減少している。人口の減少傾向は、過去14年間続いており、同時に少子高齢化も進んでいる。これに伴い「生産年齢人口」の減少が深刻化しており、経済産業省の発表では、「生産年齢人口」に該当する15～64歳の人口は今後も減少し続け、2020年時点の7,406万人から、45年後の2065年までに3,000万人減り、4,529万人になることが予想されている。
この「生産年齢人口」の減少により、経済規模の縮小や、労働力の不足、国際競争力の低下が課題視されているが、この課題は、そのままフィットネス業界にも当てはまる。
フィットネス業界でも、「生産年齢人口」の減少による市場規模の縮小、労働力の不足、企業の競争力の低下が危惧される。
OptFitでは、「AIと人間が共存するエコシステムの仕組みを構築する」をミッションに掲げ、AIで人にしか成しえない得ないことを増やし続けることで、フィットネス業界の今後の発展に寄与するべく開発を進めている。
"GYM DX"が
もう1人のマシンガード”に
GYM DXの活用方法として、これまで主に3つの点が注目されてきた。
1つは、「AI監視」（自動危険検知）機能で、マシンガードの省人化、無人化の環境下でもユーザーの安全性が担保できること。
2つ目に、GYM DXが“もう１人のマシンガード”として安全管理業務を代行することで、機会損失が防げること。フィットネスの現場スタッフがこれまで監視業務に充てていた時間を、顧客接点や人材育成に充てることができる。
そして3つ目に、「不正複数人入館検知・不正侵入検知」をはじめ、人の目が行き届かないところの防犯により、ユーザーにとっても、スタッフにとっても安心安全な施設運営が実現できることがある。
"GYM DX"が
働く人の環境を守る
GYM DXの導入が進むことで、さらなる経営上のメリットも見えてきている。その1つが、マシンごとの利用率を可視化しデータに基づいた経営判断を可能とする「マシン・エリア利用率分析」でデータに基づいた経営判断が可能になることがある。
表にあるとおり、映像のAI分析により、各マシンカテゴリの、時間帯別混雑率データが算出され、利用率の低いマシンを、入れ替えることで、混雑を防ぎ、より快適な体験価値が提供できることになる。
さらには、GYM DXでスタッフが接客や人材育成に使える時間が増えることで、マシンやエリアの利用率を高める施策がとれるようになる。スタッフが、お客さまとの接点の量と質を増やせることは、働く人のやりがいにもつながり、重要な経営資源である人材の採用や、継続にも有効に働く。
今後、GYM DXでは、音声分析も可能にすることで、カスタマーハラスメント防止機能も開発していく。
今後、パーソナルジムや有人の環境下でも、安全安心な環境づくりに活用が広がりそうだ。人と人のビジネスであるフィットネス現場でのトラブルを検知し、働く人の環境守ることでも、今後のフィットネス産業の発展をサポートしていく。
