大切なのは、介護費をどう負担するかではなく、介護費が膨らまない社会をどうつくるか

高騰する介護費をどう賄うか？の議論で、忘れられている視点。それは、介護にならならない取り組みにインセンティブが働く仕組みやシステムづくり。

こここそ、私たちフィットネス業界の事業者が、世の中に大きく貢献できるところではないでしょうか。「予防」の重要性を伝えるとともに、そのムーブメントを広げ、具体的な行動をしていきましょう。

膨張する介護費と「予防」の視点の欠如

2000年度に介護保険制度が発足した当時の総費用は3.6兆円。それが、'25年度に14.3兆円と約4倍に増え、'40年度には27.6兆円となる見込みとのこと。

少し前に、日経新聞（朝刊）の「経済教室」では、だから「介護保険制度は公費負担6割に引き上げを」との記事が掲載されていました。

もちろん健康になるための自助努力はしていたものの介護が必要になる人もいて、またそういう人を介護する人も大切なので、そこには一定の税金を投じる必然性があるのですが、こうした議論の際に、健康づくりを義務化せよとは言わないまでも、それをすることが公費の原資となっている税金のムダを減らすことになるんだよ、だから国や自治体は、健康づくりの啓発を！との主張ももっとあっていいと思うのですが、少ないですよね。