2022年の設立以降、最新テクノロジーを活用したチラシのポスティングにより、フィットネスをはじめ様々な分野の集客に貢献している株式会社ポスティングホールディングス。同社経営陣の３人に、事業開始の経緯や他社との違い、今後の展望等を訊いた。

  • 株式会社ポスティングホールディングス　代表取締役　CEO　杉尾和洋氏（中）
    取締役　最高業務執行責任者　阿部洋之氏（左）
    執行役員　CSO　安田徹士氏（右）

―事業開始の経緯は？

杉尾：私たちは長くポスティング業界に携わり、各々が違う会社を経営していました。不正が多いことにより、業界の質も価値も上がらない、そんな懸念を感じ続けていた矢先、同じ志を持つ３人でこの業界を変えていこう、名実ともに日本一のポスティング会社を作ろうと決意をしたのがきっかけです。

―事業は順調ですか？

阿部：ポスティングホールディングスとして動きた出したのは昨年の５月になりますが、当初月700万円だった売り上げが、今年１月には１億2,000万円を上げることができました。期待して発注いただける多くのクライアント、日々頑張ってくれるパートナーや自社スタッフに本当に感謝したいです。そして、私たちの決意が形になって現れ始め、とても嬉しい限りです。

―現在、力を注いでいることは？

安田：パートナーの力を借りて全国で配布できる体制を整えてはいますが、来年の３月までには１都３県の配布をすべて自社スタッフで対応できるよう、組織の体制づくりを構築しています。

実践指導から配布員の成長をサポート

業界全体が、配布員に適正な対価を払えていない時代が続いていました。そこで私たちは、テクノロジーを活用しながら、決められたエリアにきちんと配布し成果を残す、その成果をクライアントに評価してもらう。その健全な活動を続けることで、適正な対価を配布員に支払えるようになってきています。本来なら10年以上かかりますが、この１年で1,000人を確保し、クオリティの高い配布員に育てるための研修や実践指導を日々行っています。

今後、配布員の成果やモチベーションをよりアップさせる、インセンティブ施策にも取り組んでいきたいです。

―自社の事業拡大や業界のために実践していることを教えてください。

杉尾：格闘技イベント「BreakingDown」のスポンサー、YouTubeの経営エンターテイメント番組「REALVALUE」への出演など、当社の共同代表であり、出資もいただいている溝口勇児さんのお力添えもあって、メディアも活用しています。

その反響はとても大きく、一緒に仕事をしたいという事業者からの声掛け、外国人を雇用している企業や就労施設からの相談が多くあります。そこから研修を通して、雇用や委託に結びつけられたら、社会貢献にもつながります。今まで業界になかったこの動きは、新たな成果に必ずつながっていきます。

―フィットネス業界の経営課題に対し、どんな貢献ができていますか？

阿部：フィットネスクラブを運営するうえで、継続した会員獲得が必要になってくると思います。そのためには、クラブの認知を高めること、求めるターゲットに足を運んでもらうことが重要です。当社の強みの１つである国勢調査とGISデータの掛け合わせ、そこにマーケティングの知見を加えた集客戦略は、経営課題の解決に役立っていると感じています。

安田：QRコードを用いての分析や効果測定、チラシのクリエイティブに変化を加えるとことで、さらなる相乗効果も生み出せています。チラシを配布して終わりではなく、分析・効果測定のデータを活用して次に生かす、そこが目指すべきスタートだと思っています。

―今後の展望を教えてください。

杉尾：誠実にチラシを配布すれば、必ず成果が出ます。現状、その成果をクライアントから評価してもらい、適正な対価をいただいています。

ただ私たちは、クライアントの集客と自社の業績が上がることだけを目標に動いていません。ポスティング業界全体が成長し、社会的価値が高まるために考動しています。変革しないと、近い将来にこの業界は無くなってしまうと真剣に考えています。さらなる高みを目指し、日々精進していきます。